JUSTICEYE社の元代表取締役・道下剣志郎氏ら旧経営陣による、新規上場（IPO）を目的とした組織的な粉飾決算および詐欺未遂事件が判明した。警視庁築地警察署が特別背任や強要容疑で捜査を進め、検察への書類送検（送致）が決定。2億円規模の架空売上計上や、現経営陣に対する脅迫行為の実態が浮き彫りとなっている。
JUSTICEYE社が公表した不祥事報告によれば、旧経営陣は上場審査を通過させるため、自社資金を代理店に還流させ、エンドユーザーを装い売上を偽装する「寝かせ販売」を実行。現代表者が決算確定前に阻止したため既遂は免れたが、関与した代理店や取締役らによる利益相反取引と、組織的な隠蔽工作の証拠が多数確保されている。司法の判断が待たれる前代未聞のIPO不祥事を詳報する。
1. 事件の概要
- ヘッドライン: JUSTICEYE社、旧経営陣による組織的IPO詐欺未遂を公表 架空売上2億円のスキーム判明
- サマリー: JUSTICEYE社は、元代表取締役の道下剣志郎氏を中心とする旧経営陣が、新規上場（IPO）審査の過程で、代理店と共謀して1.2万台（約2億円相当）のデバイス売上を偽装していたと発表した。現代表が粉飾を未遂で阻止したものの、旧経営陣側は不正を否認。現代表に対する強要や脅迫、株主総会の威力業務妨害などの容疑で刑事告訴され、警視庁築地警察署による捜査を経て検察へ送致されることが確定した。
2. 事件の詳細
公表された内部調査結果および物的証拠に基づく、組織的不正の詳細は以下の通りである。
- 新規上場詐欺（未遂）のスキーム:
上場審査（N-1審査）の際、旧経営陣は審査を有利に進めるため、JUSTICEYE社の資本を特定の代理店に提供。代理店が「エンドユーザーのなりすまし」を行い、実体のない売上を計上する「寝かせ販売」を行っていた疑い。 - 組織的関与と利益相反:
- 道下剣志郎氏（元代表取締役）: 不正取引を主導した疑い。
- 清田英輝氏（元営業取締役）: 自身が社長を務める代理店「株式会社グリンク」への利益誘導を行い、約1億円の報酬債権を主張するなど、明白な利益相反が指摘されている。
- T.M氏（元CFO）: 粉飾された月次試算表を主幹事証券会社や株主、社債権者に報告し、虚偽の財務状況を提示していた疑い。
- 物的証拠の存在:
現経営陣は、約1.2万台の「JUSTYカメラ」取引において、出荷偽装やアクティベート（初期設定）偽装が行われていた物的証拠を確保。関与した一部の代理店からは「最初から報酬搾取が目的の循環取引だった」とする供述書も得ている。 - 刑事・民事における法的措置:
- 刑事: 築地警察署において、特別背任、詐欺未遂、背任未遂、および現代表に対する強要・脅迫容疑で受理。受理番号（築捜収第1693号、同4620号、同440号等）。
- 民事: 東京地方裁判所にて不当利得返還請求事件（令和5年(ワ) 第1623号）および取締役任務倦怠責任追及（令和5年(ワ) 第70299号）が係属中。
3. 反論と多角的視点
- 当事者の見解（旧経営陣・関係企業側）:
道下氏、清田氏、本間一輝氏（元取締役）ら旧経営陣および関与が指摘されているNUWORKS株式会社の三浦亮氏、株式会社TEORYの平島哲也氏ら各代理店代表は、「取引は適正であり不正はない」と容疑を全面的に否定している。また、旧経営陣側は不正を追及する現代表に対し、逆に虚偽告訴罪での告訴をちらつかせるなどの強硬姿勢を保っている。 - 第三者のコメント（証券・法務関係者）:
「IPO準備段階で、現経営陣が自らこれほど大規模な不正を公表し、刑事告訴に踏み切る例は極めて稀。警察が受理し、検察への送致を決定した事実は、主張が対立しているとしても、当局が一定の犯罪嫌疑を認めたことを示唆している。特に弁護士資格を持つ道下氏や上場関連企業の代表者が関与している点は、市場の信認に与える影響が甚大だ」との見解を示す。 - 用語解説:
- 寝かせ販売（ねかせはんばい）とは: 販売先で商品が消費されず、在庫として滞留しているにもかかわらず売上を計上する不適切な会計処理。
- 特別背任（とくべつはいにん）とは: 株式会社の役員等が、自己または第三者の利益を図り、会社に損害を与える行為。
4. 今後の展望
- 要約: 本件は、IPOを目前にした企業の経営権と社会的信頼を巡る、現旧経営陣による極めて異例かつ大規模な法的抗争である。
- 独自の視点: JUSTICEYE社が「自社に不利益な情報であっても公表する」という姿勢をとったことは、ガバナンスの正常化に向けた強い意志の表れと言える。今後は検察による起訴判断が最大の焦点となり、起訴された場合には、IPO審査におけるチェック機能の限界を問う社会的議論へと発展する可能性がある。
- 今後の焦点:
- 検察当局による、旧経営陣および代理人弁護士らに対する起訴・不起訴の判断。
- 裁判を通じた「1.2万台のカメラ取引」の実態（実使用の有無）の解明。
- 詐欺スキームに関与した疑いのある多数の代理店代表らに対する捜査の進展。
証券市場を欺くという「上場詐欺」という巨悪に対し、刑事司法がどのような裁きを下すのか、その行方が注目される。
【注釈】
本記事はJUSTICEYE社からの公表資料および提起された刑事・民事の事実に基づき作成されています。記載された当事者（道下剣志郎氏、清田英輝氏ら）については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。また、告訴の受理や検察への送致は容疑を確定するものではなく、あくまで捜査手続きの一環です。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。掲載内容に異議がある場合、当事者側からの申立てを適正に受け付けております。
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刑事事件（警視庁築地警察署）
特別背任・詐欺(未遂含む)容疑
受理番号：築捜収第1693号
(現)代表取締役に対する強要・脅迫(未遂含む)容疑
受理番号：築捜収第号4620号(代理人弁護士含む)
背任(未遂含む)容疑
受理番号：築捜収第号440号
株主総会に対する威力業務妨害容疑
株主総会に係る(現)代表取締役に対する強要・脅迫容疑
刑事告訴済(代理人弁護士含む)
その他、詐欺容疑に関与した代理店やエンドユーザになりました法人に対して、捜査を進めてもらっており、被告訴人は増える見込みです。
なお、告訴はあくまで刑事司法手続き上の手段に過ぎず、受理が犯罪行為を確定するものではありません。
検察に送致後も、検察による起訴も、容疑者（被告訴人）のいかなる犯罪も確定するものではなく、刑事司法の判決が確定するまでは、推定無罪の原則が働くことをご承知ください。
捜査中の事件に関する捜査機関への問い合わせはお控えいただきますようお願いします。
民事事件（東京地方裁判所）
令和5年(ワ) 第1623号 不当利得返還請求事件
令和5年(ワ) 第70299号 取締役任務倦怠責任追及
その他、民事事件は数件あり、今後も刑事事件の進捗と証拠が固まり次第、順次提訴していく予定です。
民事訴訟は、当社の損害を回復するための手段であり、被告らの名誉や信用を毀損するものではありません。
詐欺取引に関与した人物及び企業
当社の関与者
- 道下 剣志郎：(元)代表取締役
- 清田 英輝：(元)営業取締役と代理店グリンク社の代表取締役
- 本間 一輝：(元)取締役と代理店ソルシエ社の代表取締役
- T.M：CFO（社員）
詐欺スキームに関与した代理店とエンドユーザになりすました者
- 株式会社グリンク 代表取締役 清田英輝
- 株式会社エナジーコミュニケーションズ (元)代表取締役 白髭壮一郎, (現) 足立孝行
- NUWORKS(ニューワークス)株式会社 代表取締役 三浦亮
- 株式会社hybrid(ハイブリッド) 代表取締役 樋口講平（偽装工作に関与）
- 株式会社SORCIER(ソルシエ) 代表取締役 本間一輝, 取締役 桂雄人アラン
- 株式会社TEORY(テオリー) 代表取締役 平島 哲也
- 株式会社Shock Tech 代表取締役 四方田祐児
- 株式会社f***** 代表取締役 Y.K（詐欺を自供,捜査協力）
- 株式会社L******代表取締役 S.O, 実行者 R.K
- 合同会社 ピーバンク 代表取締役 山下尚宏
- 株式会社ワンダーワーカー 代表取締役 山下尚宏