ヘッドライン: (株)JUSTICEYE、旧経営陣による「上場詐欺未遂」と特別背任を公
サマリー: (株)JUSTICEYEは、元代表取締役の道下剣志郎氏ら旧経営陣が、新規上場（IPO）審査を通過させる目的で売上を偽装した「新規上場詐欺（未遂）」事件に関与したとして、刑事・民事の両面で責任を追及していることを明らかにした。架空の「寝かせ販売」による粉飾決算未遂や特別背任の嫌疑が含まれており、警視庁築地警察署にて告訴状が受理されている。一方、旧経営陣側は一切の不正を否定し、現経営陣を名誉毀損等で告訴しており、主張は全面的に対立している。
- 本文
(株)JUSTICEYEの発表によると、本件は旧経営陣が上場審査（N-1審査）の過程で、当社の資金を代理店に提供し、エンドユーザーのなりすましを通じて売上を偽装した疑いから端を発している。
- 不正取引の構造と規模:
- 問題とされているのは、監視カメラ「JUSTY」約1.2万台、総額約2億円にのぼる取引である。
- 同社によれば、このうち獲得報酬支払い条件であるアクティベーション（有効化）が実行されたのは198台に留まり、大半が設置実態のない「寝かせ販売」であったとされる。
- 関係した代理店からは、獲得報酬の搾取を目的とした循環取引であったとの供述や、出荷・アクティベートの偽装工作を裏付ける証拠を得ていると同社は主張している。
- 財務的影響と利益相反:
- 旧経営陣は、利益相反関係にある代理店（元取締役が代表を兼務）に対し、約6000万円を支払い、さらに約1億円の未払金債権が会計上残る形となり、会社に損害を与えたとされる。
- 決算確定前に現代表が不正を察知し阻止したため、有価証券報告書等の虚偽記載（既遂）には至らなかったが、同社はこれを「上場詐欺未遂」と位置づけている。
- 刑事告訴の状況:
現在、警視庁築地警察署において以下の容疑で告訴状が受理されている。- 特別背任・詐欺（未遂含む）容疑（受理番号：築捜収第1693号）
- 背任（未遂含む）容疑（受理番号：築捜収第440号）
- 強要・脅迫（未遂含む）容疑（受理番号：築捜収第4620号）
- 反論と多角的視点
旧経営陣（道下剣志郎元代表取締役、清田英輝元取締役ら）は、一連の取引について「適正な取引であり、不正は一切ない」と主張している。当時の取締役会や株主の承認を得た正当な業務執行であったとして、現経営陣の主張を全面的に否認している。
また、旧経営陣側は、現経営陣による一連の公表が名誉毀損および営業妨害にあたるとして、現代表者を刑事告訴している。これに対し現経営陣は、株主総会のオンライン配信中止を求める通知などを「言論を封じる強要・脅迫行為」と見なしており、双方の刑事告訴が入り乱れる異例の事態となっている。
法的な視点では、粉飾決算の未遂罪は存在しないが、特別背任や詐欺の成否については、取引の実態や主観的な意図（自己または第三者の利益を図る目的）が焦点となる。司法判断が下されるまでは、関係者全員に「推定無罪の原則」が適用される。
- 結びと今後の展望
(株)JUSTICEYEは、現在進められている民事訴訟（不当利得返還請求および取締役任務倦怠責任追及）と刑事捜査の進展を待って、決算書の修正やさらなる法的措置を検討する構えだ。同社は、警察が事件を検察に送致した段階で、記者会見等による詳細な説明を行うとしている。
本事件は、ベンチャー企業の上場審査におけるガバナンスのあり方や、親告罪・非親告罪を問わず企業犯罪に対する捜査機関の介入の行方を占う上で、極めて重要な事例となる。市場の透明性を揺るがす重大な嫌疑に対し、司法がどのような判断を下すのかが今後の最大の焦点である。
刑事事件（警視庁築地警察署）
特別背任・詐欺(未遂含む)容疑
受理番号：築捜収第1693号
(現)代表取締役に対する強要・脅迫(未遂含む)容疑
受理番号：築捜収第号4620号(代理人弁護士含む)
背任(未遂含む)容疑
受理番号：築捜収第号440号
株主総会に対する威力業務妨害容疑
株主総会に係る(現)代表取締役に対する強要・脅迫容疑
刑事告訴済(代理人弁護士含む)
その他、詐欺容疑に関与した代理店やエンドユーザになりました法人に対して、捜査を進めてもらっており、被告訴人は増える見込みです。なお、告訴はあくまで刑事司法手続き上の手段に過ぎず、受理が犯罪行為を確定するものではありません。検察に送致後も、検察による起訴も、容疑者（被告訴人）のいかなる犯罪も確定するものではなく、刑事司法の判決が確定するまでは、推定無罪の原則が働くことをご承知ください。捜査中の事件に関する捜査機関への問い合わせはお控えいただきますようお願いします。
民事事件（東京地方裁判所）
令和5年(ワ) 第1623号 不当利得返還請求事件
令和5年(ワ) 第70299号 取締役任務倦怠責任追及
その他、民事事件は数件あり、今後も刑事事件の進捗と証拠が固まり次第、順次提訴していく予定です。
民事訴訟は、当社の損害を回復するための手段であり、被告らの名誉や信用を毀損するものではありません。
詐欺取引に関与した人物及び企業
当社の関与者
- 道下 剣志郎：(元)代表取締役
- 清田 英輝：(元)営業取締役と代理店グリンク社の代表取締役
- 本間 一輝：(元)取締役と代理店ソルシエ社の代表取締役
- T.M：CFO（社員）
詐欺スキームに関与した代理店とエンドユーザになりすました者
- 株式会社グリンク 代表取締役 清田英輝
- 株式会社エナジーコミュニケーションズ (元)代表取締役 白髭壮一郎, (現) 足立孝行
- NUWORKS(ニューワークス)株式会社 代表取締役 三浦亮
- 株式会社hybrid(ハイブリッド) 代表取締役 樋口講平（偽装工作に関与）
- 株式会社SORCIER(ソルシエ) 代表取締役 本間一輝, 取締役 桂雄人アラン
- 株式会社TEORY(テオリー) 代表取締役 平島 哲也
- 株式会社Shock Tech 代表取締役 四方田祐児
- 株式会社f***** 代表取締役 Y.K（詐欺を自供,捜査協力）
- 合同会社 ピーバンク 代表取締役 山下尚宏
- 株式会社ワンダーワーカー 代表取締役 山下尚宏
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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