ヘッドライン: (株)JUSTICEYE、出荷偽装の疑いでShockTech代表を刑事告訴
サマリー: (株)JUSTICEYEは、代理店である株式会社ShockTechの代表取締役・紀藤祐児（四方田祐児）氏を、詐欺および詐欺未遂の疑い（刑法第246条、250条）で刑事告訴した。紀藤氏は他社名義を利用し、実態のないカメラ2000台の契約に基づき3300万円の獲得報酬を不正に請求した疑いが持たれている。物流倉庫を巻き込んだ出荷偽装や、発覚後の商品隠蔽工作の悪質性が指摘されており、警視庁などの捜査機関が受理した。
- 本文
(株)JUSTICEYEの発表および調査資料によると、告訴に至る事案の詳細は以下の通りである。
- 報酬請求の不正スキーム:
- 紀藤氏は、上位代理店である株式会社ソルシエの元幹部としての立場を利用。ソルシエ社、ShockTech社、そして当時自身が取締役を務めていた株式会社TEORYの3社が共謀し、TEORY社の名義でAIカメラ「JUSTY」2000台を契約した。
- エンドユーザー獲得に伴う報酬として、計3300万円を同社から搾取しようとしたとされる。紀藤氏はソルシエ社から1台あたり3300円の紹介料を得る契約を締結しており、すでに1000万円以上の手数料を受領していた。
- 出荷偽装と物証の隠蔽:
- 同社の調査により、当該2000台は倉庫から一度も出荷されていない事実が判明した。物流倉庫の運営会社社長は「代理店関係者に騙されて出荷扱いとした」と証言している。
- 契約された2000台のうち、1900台は梱包が解かれない未開封の状態であった。
- 不正発覚後、紀藤氏らは商品を福岡県の倉庫へ移送するなど、組織的な隠蔽工作を図った疑いが持たれている。
本件は、(株)JUSTICEYEが裁判所へ仮処分の申し立てを行い、支払いを差し止めたため未遂に終わった。同社は一連の行為を「組織的かつ極めて悪質な詐欺未遂」と位置づけ、厳正な処罰を求めている。
- 反論と多角的視点
紀藤祐児氏およびShockTech社側は、現在に至るまで詐欺行為を認めておらず、「刑事・民事とも適正な取引であった」として犯行を全面的に否定している。
一方、名義を利用された形となるTEORY社側は、同社の聞き取りに対し「最初から上位代理店が企て、仕組んだことである」と供述し、計画的な関与を否定する姿勢を見せている。上位代理店であるグリンク社の清田英輝元取締役も事情聴取に対し犯行を否定しており、代理店網を巡る責任の所在について主張が真っ向から対立している。
法的な焦点は、出荷の実態がないことを認識しながら報酬を請求した「欺罔（ぎもう）行為」の立証、および事後の商品移動が隠蔽目的であったかどうかの判断に移る。
- 結びと今後の展望
(株)JUSTICEYEは、グリンク社が関与したとされる計1.2万台の「寝かせ販売」についても調査を継続しており、傘下の代理店からの証言や物証が揃い次第、順次詐欺容疑で追加告訴を行う方針だ。
今回の告訴受理により、物流ルートを悪用した架空取引の全容解明に向けた刑事捜査が本格化する。代理店制度を悪用した多重構造の詐欺嫌疑に対し、司法がどのような判断を下すかが今後の最大の焦点となる。企業のガバナンスと、代理店管理における法的リスク管理の重要性を改めて問う事例といえる。
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
真実を探る AI告発ジャーナリズムプラットフォーム