ヘッドライン: JUSTICEYE、旧経営陣を特別背任および詐欺容疑で刑事告訴
サマリー: 株式会社JUSTICEYE（以下、JE社）は、元代表取締役の道下剣志郎氏、元営業担当取締役の清田英輝氏（株式会社グリンク代表）らに対し、特別背任罪および詐欺罪の容疑で刑事告訴し、捜査機関に受理されたことを明らかにした。監視カメラ「JUSTY」約1.2万台の販売を巡り、実態のない「寝かせ販売」や出荷偽装を通じて、約2億円の報酬を不正に取得しようとした疑い。清田氏側は「適正な取引」と主張するが、JE社は物証と関係者の証言を基に、組織的な粉飾・詐取スキームであったと断定している。
- 本文
JE社の適時開示および内部調査報告によると、組織的な不正とされる事案の核心は以下の通りである。
- 架空発注と出荷偽装のスキーム:
2022年9月、清田氏が代表を務めるグリンク社等は、エンドユーザー（F社）の名義を用い、3000台のカメラを架空契約した疑い。JE社側の調査では、当該3000台は物流倉庫から一度も出荷されていない「出荷偽装」が行われていた。F社社長は「名義を貸しただけで、最初からソルシエ社（上位代理店）が仕組んだことである」と証言しており、支払い原資も有していなかったとされる。 - 「寝かせ販売」による獲得報酬の詐取:
グリンク社が請求した計1.2万台（報酬総額約2億円）のうち、実際に稼働していたのは198台に留まる。清田氏は、JE社の取締役でありながら、自らが代表を務める代理店の利益を優先し、無承認の利益相反取引を実行した疑い（特別背任）。道下元代表は、稼働確認（アクティベーション）が未完了であることを認識しながら、多額の支払い決裁を行ったとされる。 - IPO審査を目的とした売上偽装:
JE社は、これらの不正取引が、主幹事証券会社や監査法人を欺き、新規上場（IPO）審査を通過させるための「売上偽装」であったと指摘している。事件発覚後、一部の取引（F社3000台分）をキャンセルし隠蔽を図った形跡や、別拠点（福岡等）での偽装工作のログも確認されている。
- 反論と多角的視点
被告訴人である清田氏および道下氏側は、「取引は適正な営業活動であり、不正の事実は存在しない」として容疑を全面的に否認している。
- 清田氏側の主張: 代理人であるリンク総合法律事務所（紀藤正樹弁護士ら）を通じて、システム上の稼働確認機能が未実装であったことを理由に、支払い判断は正当であったと主張。JE社現代表による追及を「証人威迫」や「人格攻撃」であると批判し、警察に対しても被害届を提出するなど、対決姿勢を鮮明にしている。
- 司法の視点: 捜査機関が告訴状を受理した事実は、一定の犯罪嫌疑が認められたことを示す。法的には、出荷偽装の認識、および「寝かせ販売」が社会通念上の正当な取引として認められるかが最大の争点となる。なお、判決確定までは全員に「推定無罪の原則」が適用される。
- 結びと今後の展望
今回の刑事告訴受理により、JE社における旧経営陣の責任追及は重大な局面を迎えた。3000台規模の出荷偽装という物証に加え、名義を利用された関係者からの詳細な供述が得られていることから、捜査の焦点は「実態のない取引を役員が認識していたか（故意の立証）」に移る。
本件は、ベンチャー企業におけるコーポレート・ガバナンスの欠如と、代理店網を悪用した粉飾嫌疑を浮き彫りにした。司法が下す判断は、今後のIPO市場における審査の厳格化や、役員による利益相反取引の防止基準に強い影響を与えることになる。当局による全容解明が急がれる。
以下、清田が2022年12月6日に当社株主に送った虚偽の釈明メール
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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