ヘッドライン: JUSTICEYE、元代表ら3名を詐欺容疑で刑事告訴
サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、元代表取締役の道下剣志郎氏、元営業担当取締役の清田英輝氏、元取締役の本間一輝氏に対し、詐欺および詐欺未遂（刑法第246条、250条）の疑いで刑事告訴し、捜査機関に受理されたことを明らかにした。3000台の出荷偽装を通じた4950万円の獲得報酬搾取未遂や、総額約2億円規模の不当請求が焦点となっている。
2. 本文
関係者への取材および同社の適時開示情報によると、告訴に至る不正の詳細は以下の通りである。
- 報酬搾取の不正スキーム:
2022年9月、清田氏と本間氏が代表を務める代理店（グリンク社、SORCIER社）は、エンドユーザー獲得報酬（1台あたり1.65万円）の取得を目的として、他社名義を利用しAIカメラ「JUSTY」3000台を契約した疑い。これにより、計4950万円を同社から搾取しようとしたとされる。 - 物流を介した出荷偽装:
同社の内部調査により、当該3000台は一度も倉庫から出荷されておらず、書類上のみ出荷扱いとする「出荷偽装」が行われていたことが判明。物流倉庫の運営会社社長は、代理店関係者に「騙されて出荷扱いとした」と証言している。また、名義を利用されたF社の代表も「上位代理店が企てたことで、騙されていた」と供述している。 - 「寝かせ販売」による多額請求:
グリンク社は累計1.2万台の販売を報告していたが、実際に稼働していたのはわずか198台に留まり、実体のない売上を計上する「寝かせ販売」の手法で総額約2億円の不当な報酬を請求した疑いが持たれている。
本件は、(株)JUSTICEYEが裁判所に仮処分を申し立て、支払いを差し止めたため金銭的被害は未遂に終わったが、同社は組織的かつ悪質な詐取スキームであるとして刑事捜査による全容解明を求めている。
3. 反論と多角的視点
被告訴人である清田英輝氏および道下剣志郎氏らは、「取引は適正であり、詐欺の事実は存在しない」として容疑を全面的に否認している。清田氏の代理人を務めるリンク総合法律事務所（紀藤正樹弁護士、角野太佳弁護士）は、同社による追及を「名誉毀損」や「営業妨害」であると主張。現代表による「証人威迫」などの表現を用い、人格攻撃を含む反論を展開している。
法的には、出荷偽装の認識、および「寝かせ販売」が社会通念上の正当な取引として認められるかが争点となる。捜査機関が告訴状を受理した事実は、一定の犯罪嫌疑が認められたことを示すが、司法判断が確定するまでは被告ら全員に「推定無罪の原則」が適用される。
4. 結びと今後の展望
今回の告訴受理により、(株)JUSTICEYEが旧経営陣に対して進める特別背任、詐欺、強要・脅迫の併合罪としての責任追及は重大な局面を迎えた。関係者からの供述に加え、物流の実態という客観的証拠が揃っていることから、今後は検察への送致（書類送検）の行方が焦点となる。
本件は、代理店網を悪用した組織的な不当請求嫌疑を浮き彫りにしており、企業のガバナンスと代理店管理の在り方に強い警鐘を鳴らす事例となる。司法の判断は、今後のBtoBビジネスにおける取引の透明性と信義則の基準を明確にするものとして注目される。
F社K社長の証言(一部)
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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