- ヘッドライン: JUSTICEYE元代表ら3名、特別背任と詐欺容疑で告訴受理
- サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、元代表取締役の道下剣志郎氏、元営業担当取締役の清田英輝氏、元取締役の本間一輝氏に対し、特別背任罪および詐欺罪の疑いで刑事告訴し、捜査機関に受理された。3000台の出荷偽装を通じた4950万円の獲得報酬搾取未遂や、役員としての地位を悪用した自己の代理店への利益誘導が主な嫌疑。実害額は約1980万円に上る。
2. 本文
(株)JUSTICEYEの適時開示および内部調査報告によると、組織的不正とされる事案の詳細は以下の通りである。
- 出荷偽装による報酬詐取計画:
2022年9月、清田氏と本間氏が代表を務める代理店（グリンク社、SORCIER社）は、エンドユーザー（F社）の名義を用いてAIカメラ「JUSTY」3000台を架空契約した疑い。1台あたり1.65万円、計4950万円の獲得報酬を同社に請求した。物流倉庫側の証言により、対象の3000台は未出荷のまま書類上のみ出荷扱いとする「出荷偽装」が行われていたことが判明している。 - 「寝かせ販売」と利益相反取引:
同社によると、旧経営陣が関与した累計1.2万台の販売報告のうち、実際に稼働していたのはわずか198台に留まる。清田元取締役は、同社の営業取締役でありながら自らが代表を務める代理店の利益を優先し、総額約2億円規模の不正請求を行った「特別背任」の疑いが濃厚とされる。道下元代表は、実態のない取引を代表者として決裁した。 - 証拠と供述:
名義を利用されたF社代表は「ソルシエ社に騙された」と供述。同社は裁判所に仮処分を申し立て、4950万円の支払いを差し止めることで被害を未遂に留めたが、既支払済みの1980万円については返還を求めている。
3. 反論と多角的視点
被告訴人である道下氏および清田氏側は、「適正な取引であり不正はない」として容疑を全面的に否認している。清田氏の代理人を務めるリンク総合法律事務所（紀藤正樹弁護士、角野太佳弁護士）は、同社による一連の追及を「名誉毀損」や「営業妨害」であると主張。警視庁に対し、現代表による「証人威迫」や「人格攻撃」を理由とした刑事告訴を行い、対抗措置を講じている。
法的には、出荷偽装の認識の有無、および代理店契約における獲得報酬の正当性が焦点となる。捜査機関が告訴状を受理した事実は、一定の犯罪嫌疑が認められたことを示すが、司法判断が確定するまでは被告ら全員に「推定無罪の原則」が適用される。
4. 結びと今後の展望
今回の刑事告訴受理により、(株)JUSTICEYEにおける旧経営陣の責任追及は重大な局面を迎えた。3000台規模の出荷偽装という物証に加え、関係会社からの自供が得られている点から、今後は捜査機関による資金流出の実態解明と検察への送致（書類送検）が焦点となる。
本件は、ベンチャー企業におけるコーポレート・ガバナンスの欠如と、代理店網を悪用した役員による利益相反取引の危険性を浮き彫りにした。司法が下す判断は、市場の公正性と企業統治の在り方に強い警鐘を鳴らすことになるだろう。
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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