ヘッドライン: JUSTICEYE、道下剣志郎氏を代表取締役から解任 不正支出など理由に
サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、2022年12月1日に開催した取締役の互選会議において、道下剣志郎代表取締役の解職を全員一致で決議した。解任理由は、総額約2億円にのぼる利益相反取引や出荷偽装、現経営陣に対する強要行為など多岐にわたる。同社は既に全ての嫌疑について刑事告訴を行っており、捜査機関によって告訴状が受理されたことを公表した。
2. 本文
JUSTICEYEの発表および内部調査資料によると、道下氏の解職に至った主な嫌疑は以下の通りである。
- 利益相反取引と巨額支出:
道下氏は、当時の営業担当取締役が代表を務める別法人との間で、株主総会の承認を得ない利益相反取引を実行。契約義務のないインセンティブ費用として、未遂分を含め総額約2億円を不正に支出・請求させた疑いがある。 - 出荷偽装による報酬詐取:
製品の出荷実態がない、あるいは出荷を偽装する手法により、インセンティブ報酬を不当に得ようとした嫌疑。これら一連の取引は「寝かせ販売」と呼ばれる売上偽装の側面を持つとされる。 - 現経営陣への強要および任務懈怠:
不正を追及する現代表取締役らに対し、脅迫や強要を行った疑い。また、取締役への虚偽報告や株主に対する報告義務を怠るなど、善管注意義務に著しく背く任務懈怠が指摘されている。
同社は、定款第25条第1項に基づき、道下氏を除く取締役全員一致の決議をもって解職を決定した。
3. 反論と多角的視点
本件に関し、被告訴人である道下剣志郎氏側は、これまでの一連の取引について「適正な業務執行」であるとの立場を維持しているものとみられる。道下氏は弁護士資格を有しており、法的知識を背景に同社の主張の妥当性を争う構えだ。
司法当局が告訴状を受理した事実は、一定の犯罪嫌疑が認められたことを示す。しかし、刑事判決が確定するまでは「推定無罪の原則」が適用される。今後は警察による物証の解析と、関係者への取り調べを通じて、不正の主観的な意図と共謀関係の有無が厳格に精査される。
4. 結びと今後の展望
今回の代表取締役解職は、IPO（新規上場）を目指すベンチャー企業において、最高経営責任者（CEO）によるガバナンス不全が刑事事件へと発展した極めて重大な事例である。2億円規模という不透明な資金流出の嫌疑は、企業の存続を左右しかねない。
今後の焦点は、受理された告訴状に基づく強制捜査の進展と、検察による起訴の是非に移る。市場の公正性を守る観点からも、内部統制の不備がどのようにして巨額の不正請求を許したのか、その構造的要因の解明が急がれる。企業の信頼回復には、司法の判断を待つだけでなく、透明性の高い情報開示が不可欠となる。
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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