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ＦＸコミュニティＳ、112万全損の運用実態

  • 2025年6月14日
  • 事件の種類:
    海外FX口座のIB報酬（紹介手数料）搾取を目的とした運用代行、および金融商品取引法違反（無登録営業）の疑い。
  • 発生場所:
    オンライン（Discord、X）、および神奈川県（被告訴人の自称拠点）。
  • 法の根拠:
    1. 金融商品取引法第29条（無登録営業の禁止）: 投資助言や運用代行を行うには財務局への登録が必要。無登録での勧誘・運用は厳格に禁じられている。
    2. 刑法第246条（詐欺罪）: 利益が出る見込みがない、あるいは自らの手数料獲得を優先して意図的に損失を招くような過剰取引を行い、資金を交付させた疑い。
    3. 民法第709条（不法行為）: 他人の資産（口座情報）を不当に管理し、過失または故意により全損させたことに対する損害賠償責任。

1. 事件の概要

  • ヘッドライン: FXコミュニティS、運用代行で112万円を全損　IB報酬狙いの過剰取引の疑い
  • サマリー: 2025年6月、海外FX口座の「自動売買検証」を名目とした運用代行により、兵庫県在住の男性が2日間で計112万1,570円の資産を全損（ゼロカット）させられた。勧誘を行ったのは「K」と名乗る自称会社経営者。Kは被害者の口座パスワードを共有させ、利益獲得よりも自らの「IB報酬（取引手数料）」獲得を優先した過剰な売買を繰り返し、結果として強制ロスカットを招いた疑いがある。

2. 事件の内容

提供されたDiscordの履歴および取引実態に基づく、被害発生の詳細は以下の通りである。

  • 勧誘と口座共有の経緯:
    6月18日、以前所属していたFXコミュニティ「S」のメンバーであったKより、Discord経由でDMが届く。「EA（自動売買）の検証を手伝えば日利2万～10万になる」と持ちかけ、25日に被害者のXM口座番号とパスワードを共有させ、運用を開始した。
  • 増資の強要と急速な全損:
    開始直後からKは執拗に資金の追加を要求。26日に被害者が51万円を追加し、総額112万円（ボーナス含む）とした翌27日、口座はゼロカットされ全額が消失した。
  • IB報酬（紹介料）による搾取構造:
    KはコミュニティSと連携し、指定リンクからの口座開設を条件としていた。
    • 手数料構造: 100万円の売買につき約1,000円の手数料が発生し、そのうち300円程度がSの運営者およびKに配分される仕組み。
    • 不正の疑い: 資産の保護よりも、出来高を稼ぐために無理なポジションを重複して保有し、意図的に「手数料を絞り出す」運用が行われた可能性が高い。
  • 被告訴人の属性:
    KはSNS（X）上で、神奈川県を拠点とする年収2億円超の会社経営者、マクラーレン所有、年間納税額1億円以上といった富裕層を装っていた。被害者は過去のコミュニティ内でのKの虚偽のプレゼンスにより、判断を誤ったとされる。

3. 反論と多角的視点

  • 当事者の見解（K氏側）:
    一般に、こうした運用代行の失敗について加害者側は「投資は自己責任であり、相場の急変による不運な損失である」と主張する。しかし、他人の口座のパスワードを共有して運用する行為そのものが、金融商品取引法上の無登録営業（投資一任業）に該当し、法的に極めて高い違法性を有している。
  • 第三者のコメント（金融犯罪専門家）:
    「海外FXを巡るIB報酬目当ての詐欺的運用は、1年ほど前から急増している。特にKのように、かつての知人を狙って『検証』を名目に管理権を奪う手口は、当初から損失（＝手数料の最大化）を目的としている場合が多く、刑事事案としての立件が検討されるべき事案である」との見解を示す。
  • 用語解説:
    • IB報酬（Introducing Broker）: 顧客を紹介した代理店が、その顧客の取引量に応じて証券会社から受け取る報酬。
    • ゼロカット（強制ロスカット）: 口座の証拠金が一定の割合を下回った際、証券会社が強制的に決済を行う仕組み。本件では過剰な取引によりこの状態が誘発された。

4. 今後の展望

  • 要約: 本件は、投資教育を謳う「コミュニティS」が組織的な手数料搾取の舞台となり、特定の有力メンバーがその権威を悪用して直接的な資産強奪を行っている疑いを示すものである。
  • 独自の視点: Kが自称する「神奈川県の高額納税者」というプロフィールは、被害者の警戒を解くための虚偽情報の可能性が高い。今後は、KのXアカウントの発信内容や使用されている高級車の情報から、実際の居住地および本名を特定することが急務である。
  • 今後の焦点:
    1. 被害者が参加していた「コミュニティS」の運営実態と、KへのIB報酬還流の立証。
    2. 海外証券会社（XM）への調査協力依頼、およびログインIPアドレス等によるKの所在特定。
    3. 同様のコミュニティ内での余罪（数十名の被害者）の集約と、集団告訴の検討。

市場の健全性を損なう「運用代行という名の資産搾取」に対し、法的正義の執行が焦点となる。

【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者（KおよびコミュニティS）については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決が確定するまでは犯罪者として断定されるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度な誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。記事の著作権及び掲載・投稿行為責任は、告発者に帰属します。

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