ヘッドライン: JUSTICEYE、元代表・道下氏の解職動画を公開 「自主辞任」主張を否定
サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、元代表取締役の道下剣志郎氏が自身の退任経緯について事実と異なる情報を流布しているとして、2022年12月1日に開催された取締役会の録画映像を公開した。道下氏は「自ら辞任した」「解職（解任）の手続きは虚偽」と主張しているが、公開された動画には道下氏自身が代表権の解職決議に賛成する場面が記録されている。同社は一連の主張を虚偽の喧伝活動と断定し、法的措置を含めた厳正な対応を取る方針だ。
2. 本文
株式会社JUSTICEYE（以下、同社）が公開した資料および動画によると、道下剣志郎氏の退任を巡る事案の詳細は以下の通りである。
- 決議の有効性と動画の内容:
同社は2022年12月1日、適正な手続きに基づき取締役互選決議を開催し、道下氏の代表取締役職からの解職（解任）を決議した。同決議は法務局への登記も完了している。公開された動画内では、議案である「道下氏の代表権解職」に対し、出席した取締役と共に道下氏本人が挙手にて賛成の意思を示している場面が確認できる。 - 「虚偽の喧伝」への指摘:
道下氏は退任後、多方面に対し「自ら辞任した」「解職の事実はない」等の主張を展開しているとされる。同社はこれを、同社の信用を著しく毀損する「虚偽の喧伝活動」であると指摘。本人の賛成場面を含む動画の公開という異例の措置により、情報の真正性を市場に問う形となった。 - 背景にある法的紛争:
道下氏を巡っては、同社における特別背任容疑のほか、自身が経営に参画する株式会社THE LEGALにおける「出資金詐欺」の嫌疑で刑事告訴（告発）がなされる事態となっている。同社は、こうした法的窮地に立たされた道下氏が自己保身のために事実を歪曲していると分析している。
3. 反論と多角的視点
道下剣志郎氏側は、これまでの一連の経緯について、同社の手続き自体が不当であるとの立場を維持しているものとみられる。
しかし、同社が「証拠動画」という形で視覚的な事実を提示したことにより、道下氏側の「解任の事実は存在しない」という主張との乖離が鮮明になった。法的には、取締役における決議の有効性は議事録や録画等の証拠に基づき判断されるため、今後の司法判断においてこの動画が決定的な証拠となる可能性がある。
4. 結びと今後の展望
今回の動画公開は、経営陣の退任経緯という企業の根幹に関わる事実を巡り、言論と物証が真っ向から対立する異例の事態を象徴している。同社は、道下氏の行為を「隠蔽および情報操作」であると断じ、然るべき法的措置を講じるとしている。
今後は、道下氏側が動画の公開に対しどのような反論を試みるか、また並行して進む特別背任や詐欺容疑の刑事捜査に、今回の事実関係の推移がどのような影響を与えるかが焦点となる。企業の透明性と説明責任を巡る本紛争の行方は、ベンチャー企業のガバナンスと情報公開の在り方に強い警鐘を鳴らしている。
道下剣志郎を解職(解任)した取締役決議の模様(動画)
道下本人が解職に賛成決議
【注釈】
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