ヘッドライン: THE LEGAL経営陣に出資金詐欺の疑い 増資未登記のまま「解散」計画
サマリー: 株式会社THE LEGALの代表取締役・宮本武明氏および取締役・道下剣志郎氏に対し、出資金詐欺の容疑で刑事告発が行われることが決定した。2022年に6000万円の第三者割当増資を実施したと公表しながら、2年以上登記を怠り、株主総会も未開催のまま資金が枯渇。債権者による破産申立や弁護士会への懲戒請求、東京法務局への告発に発展している。
2. 本文
関係者への取材および公表された資料によると、THE LEGAL社を巡る不透明な資金運用と法的義務違反の実態は以下の通りである。
- 増資未登記と会社法違反の疑い:
2022年6月、同社はPR TIMESを通じて4社から総額6000万円の増資を受けたと発表した。しかし、現在に至るまで増資登記がなされておらず、会社法第976条1号（登記懈怠）に抵触している。また、2022年度および2023年度の定期株主総会が開催された形跡はなく、株主名簿の書換や議事録の作成も行われていない。 - 資金枯渇と強制執行妨害:
(株)JUSTICEYEによる敷金返還請求訴訟（一審判決は約100万円の返還命令）に伴う強制執行が行われた際、同社の預金口座残高は約900円であった。6000万円の増資資金の使途が不明である一方、代表の宮本氏は出資者に対し「会社を解散・破産させる予定だ」と伝えており、当初から出資金の搾取を目的としていた「出資金詐欺」の嫌疑が浮上している。 - 資金流用と他事案との関連:
(株)JUSTICEYEは、消失した6000万円の大部分が、道下氏が独断で進めた森ビル「アークヒルズサウスタワー」への移転費用（敷金・内装費等、計約5400万円）に流用された可能性を指摘。森ビルや仲介のCBRE社を含めた損害賠償請求訴訟へと発展している。
3. 反論と多角的視点
本件に対し、代表取締役の宮本武明氏は、一審の敷金返還命令を不服として控訴している。宮本氏側は「事業上の困難による破産」を主張する可能性があるが、弁護士という高度な倫理観を求められる立場でありながら、登記懈怠や株主への説明責任放棄を続けている点について、第二東京弁護士会へ懲戒請求が出されている。
一方、取締役の道下氏は本件に関する対外的な説明を避けており、責任の所在が経営陣の間で不透明となっている。法的な焦点は、出資を受けた時点での「事業継続の意思」と「資金の使途」の正当性に移る。なお、刑事判決が確定するまでは被告ら全員に推定無罪の原則が適用される。
4. 結びと今後の展望
(株)THE LEGALを巡る事案は、弁護士が経営する企業において、会社法上の義務違反と巨額出資金の消失が同時に発生した極めて重大なケースである。債権者による「破産申立」が受理されたことで、今後、破産管財人による厳格な財産調査が行われ、不明確な資金の流れが解明される見通しだ。
東京法務局および検察当局の捜査、並びに弁護士会による懲戒審査の行方が焦点となる。専門職が関与するスタートアップ投資の透明性と、登記制度の信頼性を揺るがす本事件の結末は、市場ガバナンスの在り方に強い警鐘を鳴らすことになるだろう。
THE LEGAL社の出資金詐欺容疑の証拠
THE LEGAL 6000万円の第三者割当増資のお知らせ
THE LEGAL 謄本_2024年11月時点(資本金 990万円のまま増資未登記)
宮本が出資者(D社)に出資金詐欺(嫌疑)を働いている証拠
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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