ヘッドライン: (株)JUSTICEYE、株主総会オンライン配信を巡り弁護士らを告訴
サマリー: (株)JUSTICEYEは、2024年3月29日開催の第4期定時株主総会において、当初予定していたYouTube等でのオンライン配信の中止を決定した。元代表取締役の道下剣志郎氏、元取締役の清田英輝氏、および代理人の中澤佑一弁護士から「名誉毀損の蓋然性がある」として配信中止を求める警告を受けたため。同社はこれを不当な圧力による威力業務妨害にあたるとして、3名を刑事告訴した。
- 本文
関係者および(株)JUSTICEYEの発表によると、株主総会の運営を巡る紛争の経緯は以下の通りである。
- 警告の内容と配信中止:
- 中澤佑一弁護士らは同社に対し、「株主総会の場において名誉権やプライバシー権を侵害する発言に及ぶ高度の蓋然性がある」と主張。
- オンライン配信を実行した場合、発言内容を詳細に確認の上、直ちに損害賠償請求等の法的措置を講じる旨の警告書を送付した。
- 同社代表取締役はこれを受け、「畏怖の念を感じた」とし、総会自体の安定開催を優先するため、一般向けのYouTube配信中止を決定した。
- 刑事告訴と主張の根拠:
- (株)JUSTICEYEは、この警告が株主の知る権利や言論の自由を不当に制限するものであり、会社法第357条（取締役の報告義務）等に照らしても不適切であると主張。
- 弁護士という立場を背景にした圧力が、同社の適正な業務運営を妨害したとして、威力業務妨害容疑で警視庁に刑事告訴した。
同社は、配信中止は「不当な圧力に屈した結果」であるとし、株主総会閉会後に本件の正当性について改めて司法判断を仰ぐとしている。なお、配信は承認された株主および社債権者のみに限定して実施される。
- 反論と多角的視点
中澤佑一弁護士側は、同社によるこれまでの報告内容を「事実無根で誹謗中傷にあたる」と指摘している。弁護士として、クライアントの名誉権やプライバシー権を保護するために法的手段を示唆する警告を行うことは、正当な職務執行の範囲内であるとの立場を取っているものとみられる。
本件では、企業の透明性を確保するための情報公開（言論の自由）と、個人や役員の名誉・プライバシーの保護という、二つの権利が真っ向から対立している。特に株主総会という公の場での発言がオンラインで広範に配信されることの是非について、専門家の間でも見解が分かれる可能性がある。
- 結びと今後の展望
(株)JUSTICEYEは、警告書を送付した中澤佑一弁護士に対し、弁護士会への懲戒請求を行う方針を固めている。弁護士の警告行為が「正当な権利行使」か「不当な脅迫・業務妨害」にあたるのか、司法および弁護士会による評価が焦点となる。
今後は、刑事告訴の受理後の捜査進展、および同社が示唆している記者会見やYouTubeでの詳細説明が、市場やステークホルダーにどのような影響を与えるかが注目される。株主総会のデジタル化が進む中で、法的紛争リスクを背景とした「配信の中止」という事態は、今後の企業実務においても重要な一例となる。
【注釈】
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