ヘッドライン: (株)JUSTICEYE、山下氏らによる報酬搾取で刑事告訴
サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、代理店である株式会社ワンダーワーカーおよびエンドユーザーを装った合同会社ピーバンク、並びに両社の代表取締役を兼務する山下尚洋氏を詐欺容疑で刑事告訴した。415台の監視カメラ「JUSTY」の架空契約に基づき、計684万円の獲得報酬を搾取した疑い。同社は一連の詐欺事案による累積損害額を約2200万円と見積もり、民事訴訟の手続きにも着手した。
2. 本文
関係者への取材および株式会社JUSTICEYEが捜査機関へ提供した資料によると、告訴に至る事実経過は以下の通りである。
- 自己取引による報酬搾取のスキーム:
2022年8月、代理店ワンダーワーカー社とエンドユーザーのピーバンク社（いずれも山下尚洋氏が代表）は、計415台のAIカメラ契約を締結した。これにより、上位代理店である株式会社SORCIERからワンダーワーカー社に対し、約400万円の獲得報酬が支払われた。同社は、実態のない「自己取引」によって計684万円の報酬を不正に取得したと断定した。 - アクティベーション偽装と未運用の実態:
対象となった415台のカメラは、システム上のアクティベーション（稼働確認）が偽装されていたが、同社の調査では実際に適正に使用された形跡は確認されていない。同社はこれらを、報酬搾取を目的とした「寝かせ販売」の一環であると分析している。 - 刑事告訴と民事訴訟の併行:
同社は、本件を含む一連の詐欺的取引による直接的な損害額を684万円、関連事案を含む被害総額を約2200万円と算定。警視庁などの捜査機関に告訴状を提出し、正式に捜査対象となった。併せて、不当利得の返還を求める民事訴訟の手続きを開始した。
3. 反論と多角的視点
被告訴人である山下尚洋氏側は、株式会社JUSTICEYEによる複数回の釈明要求に対し、現時点まで具体的な回答を避けているとされる。上位代理店として関与が指摘されている清田英輝氏（株式会社グリンク代表）および本間一輝氏（株式会社SORCIER代表）についても、本件詐欺罪の被告訴人として連名で告発されている。
法的には、代理店とエンドユーザーの代表が同一人物である点から、取引の実効性と欺罔（ぎもう）行為の有無が焦点となる。また、物流の実態や通信ログの解析を通じて、組織的な売上偽装（粉飾）の共謀関係が司法の場で厳格に検証されることになる。なお、判決確定までは推定無罪の原則が適用される。
4. 結びと今後の展望
今回の告訴は、株式会社JUSTICEYEが進めている旧経営陣および関連代理店への大規模な責任追及（特別背任・詐欺事案）における「第五の詐欺嫌疑」である。同一人物が多重の立場を悪用して報酬を搾取したとされる本件は、代理店ビジネスにおけるガバナンスの盲点を突いたものといえる。
今後は、捜査機関による資金流出ルートの特定と、山下氏ら関与者の立件の行方が焦点となる。同社は今後も新たな証拠が固まり次第、順次追加告訴を行う方針を崩しておらず、代理店網を巡る組織的不正の全容解明が急がれる。
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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