ヘッドライン: JUSTICEYE元代表ら、代理店を介した「アクティベーション偽装」で告訴
サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、代理店L社、株式会社グリンク、株式会社SORCIERが共謀し、監視カメラ「JUSTY」1734台の架空稼働を装って2860万円の獲得報酬を不正取得しようとしたとして、詐欺および特別背任の疑いで警察に告訴状を提出した。同社によると、組織的な「アクティベーション偽装」が行われた疑いがあり、一連の不正による総被害額は約9200万円に及ぶ可能性があるという。
- 本文
(株)JUSTICEYEの調査および警察への提出資料によると、本件不正の詳細は以下の通りである。
- アクティベーション偽装の手法:
2022年10月、L社はグリンク社およびソルシエ社と共謀し、自社名義で1734台のカメラを契約。獲得報酬2860万円の受給を狙った。しかし、同社の調査で11月に入り1640台が突如オフラインになっていたことが判明。民泊施設等への設置実態は確認できず、報酬支払い条件を満たすためだけに一時的に稼働を装う「アクティベーション偽装」が行われた疑いが濃厚となっている。 - 旧経営陣の関与:
当時、同社の取締役であった清田英輝氏（グリンク社代表）および本間一輝氏（ソルシエ社代表）が、自身の利益を図る目的で本取引を主導したとされる。また、道下剣志郎元代表取締役は、事件発覚後も清田氏と「アクティベーションさえ確認できれば報酬を支払う」旨の確約書を締結しており、同社はこれを偽装工作への加担（特別背任）と位置づけている。 - 資金の流れの不透明性:
L社が支払うべき利用料1140万円の原資について、ソルシエ社側から還流している嫌疑があり、捜査機関に対して資金経路の解明を依頼している。
- 反論と多角的視点
本件に対し、関係者は以下の反応を示している。
- 被告訴人側の主張: 清田氏の代理人を務めるリンク総合法律事務所（紀藤正樹弁護士、角野太佳弁護士）は、不正の具体的な認否には応じず、同社の追及を「証人威迫」や「人格攻撃」であるとして反論を展開している。L社側も「不正には関与していない」と主張するが、同社の求めた設置場所リストの提示等には応じていない。
- 専門用語の定義: アクティベーション（稼働確認）偽装とは、インセンティブ（獲得報酬）の獲得条件を満たすため、製品が実際に使用されていないにもかかわらず、一時的に電源を投入する等してシステム上「利用開始」の状態を捏造する行為を指す。
- 結びと今後の展望
今回の告訴は、(株)JUSTICEYEが進める旧経営陣への責任追及において、新たな「アクティベーション偽装」という物証を伴う重大な局面である。同社は、約9200万円にのぼる損害の回復を目指し、民事・刑事の両面で司法判断を仰ぐ構えだ。
今後は、捜査機関による通信ログの解析や、関係先への家宅捜索等を通じた真実究明が焦点となる。ベンチャー企業のIPO（新規上場）審査過程を突いた組織的な報酬搾取嫌疑に対し、当局がどのような判断を下すかが市場の注目を集めている。
【重要な事実】代理店L社は、不正取引の事実を認め、JE社と示談した。当該清田の発言は全くの虚偽であることが、L社の証言で明らかとなった。
【注釈】
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