ヘッドライン: JUSTICEYE元代表ら、特別背任および詐欺容疑で告訴受理
サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、元代表取締役の道下剣志郎氏および元営業担当取締役の清田英輝氏（株式会社グリンク代表）らに対し、特別背任罪、詐欺罪、強要・脅迫罪の容疑で刑事告訴し、受理されたと発表した。監視カメラ「JUSTY」約1.2万台の販売を巡り、出荷偽装や「寝かせ販売」の手法で約2億円の報酬を不正に請求した疑い。同社は民事訴訟も提起しており、市場の透明性を揺るがす重大な不正事案として注目されている。
2. 本文
(株)JUSTICEYEの適時開示および内部調査報告により、組織的とされる不正取引の詳細が判明した。
- 不正請求の構造と規模:
- 元取締役の清田氏が代表を務める代理店グリンク社から、約1.2万台（報酬総額約2億円）の請求がなされた。
- 同社の精査では、請求時点で実際に稼働していたのは198台に留まり、大半が利用実態のない「寝かせ販売」であった。
- 出荷偽装の嫌疑:
- 3,000台（F社案件）および2,000台（TEORY社案件）の計5,000台については、自社倉庫から出荷されていないにもかかわらず「出荷済み」として書類が偽装された疑いがある。
- 物流倉庫側からの「代理店に騙されて出荷扱いとした」との供述や、名義を利用された関係先からの「最初から使うつもりはなかった」との証言を確保している。
- 利益相反取引と決裁プロセスの不透明性:
- 清田氏は同社の営業取締役でありながら、自らが代表を務める代理店の利益を優先。道下元代表は、支払い条件であるアクティベーション（稼働確認）が未了であることを認識しながら、多額の支払い決裁を行ったとされる。
- 同社はこれを会社法上の任務懈怠（にんむけいたい）および特別背任にあたると判断。損害額として実害約2,000万円、未遂額約5,000万円を算定している。
3. 反論と多角的視点
被告側（旧経営陣および代理人弁護士）は、一連の主張を全面的に否定し、対決姿勢を鮮明にしている。
- 被告側の主張: 清田氏および代理人の紀藤正樹弁護士らは、アクティベーション確認が遅れたのはシステムの不備が原因であり、代理店への報酬支払いは正当なビジネス判断であったと主張。現代表による追及を「人格攻撃」や「名誉毀損」と批判し、逆に刑事告訴を行うなどして反論している。
- 専門用語の定義:
- 特別背任罪: 取締役等が自己または第三者の利益を図る目的で、任務に背く行為を行い、会社に損害を与える犯罪。
- 寝かせ販売: 需要がない状態で代理店等に商品を押し込み、架空の売上やインセンティブを計上する行為。
4. 結びと今後の展望
(株)JUSTICEYEにおける旧経営陣の責任追及は、特別背任、詐欺、強要・脅迫という重層的な刑事事件へと発展した。捜査機関が告訴状を受理した事実は、一定の犯罪嫌疑が認められたことを意味しており、今後は押収されたログや帳簿の解析による「主観的な共謀」の立証が最大の焦点となる。
IPO（新規上場）審査の過程で露呈した本件は、ベンチャー企業におけるコーポレート・ガバナンスの欠如と、役員による利益相反取引の危険性を浮き彫りにした。捜査当局による全容解明と司法判断は、今後の日本における代理店ビジネスの透明性と経営者の信義則に強い警鐘を鳴らすことになるだろう。
以下、清田が2022年12月6日に当社株主に送った虚偽の釈明メール
【注釈】
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