ヘッドライン: JUSTICEYE、代理店2社を詐欺容疑で告訴 報酬6600万円搾取か
サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、特定代理店であるNUWORKS（ニューワークス）社およびエナジーコミュニケーションズ社に対し、詐欺および詐欺未遂の容疑（刑法246条、250条）で刑事告訴の手続きを開始した。4000台規模の監視カメラ「JUSTY」を巡る「寝かせ販売」により、総額6600万円の獲得報酬を搾取した疑い。同社は一連の不正による被害総額を2億6000万円以上と推定し、市場の公正性を揺るがす重大な事案として全容解明を急いでいる。
- 本文
JUSTICEYEの適時開示および内部調査によると、組織的な不正取引のスキームは以下の通りである。
- 不正報酬請求の構造:
- 2022年7月から9月にかけ、NUWORKS社とエナジー社は、JUSTICEYEの上位代理店（グリンク社、ソルシエ社）と共謀。実需のない4000台のカメラをエナジー社の名義で契約した。
- これにより、NUWORKS社は計3000台分、3300万円の獲得報酬を既に受領。残る報酬を含め、総額6600万円の搾取を企てた疑いが持たれている。
- 「寝かせ販売」と偽装工作:
- 対象となったカメラは倉庫に保管されたまま（うち5000台は出荷すらされていない）の「寝かせ販売」状態であり、エンドユーザーによる利用実態は皆無であったとされる。
- 報酬支払い条件を満たすため、NUWORKS社の支社（福岡県小倉）等において、組織的なアクティベーション（稼働確認）の偽装工作が行われた疑いがある。
- 企業間の不透明な関係性:
- 被告訴人である三浦亮氏（NUWORKS代表）や、当時エナジー社の代表であった白髭壮一郎氏、偽装に関与したとされるHBD社の役員らは、オフィスの共有や役員の相互派遣など、極めて密接かつ閉鎖的な関係にあったことが同社の調査で判明している。
同社は、元取締役が代表を務める上位代理店の地位を悪用し、IPO（新規上場）審査における売上を架空に積み増した上で、多額の報酬を先に搾取する計画的な「獲得報酬詐欺スキーム」であったと分析している。
- 反論と多角的視点
本件に対し、各被告訴人側からは以下の弁明がなされている。
- 被告訴人側の主張: NUWORKS社は「上位代理店の指示に従っただけ」とし、エナジー社は「名義を使われただけで不正には関与していない」と、それぞれ詐欺行為を否定する通知をJUSTICEYEに送付している。HBD社については、同社の釈明要請に対し無回答の状態が続いている。
- 代理人弁護士の対応: 旧経営陣（清田英輝氏）の代理人を務めるリンク総合法律事務所（紀藤正樹弁護士、角野太佳弁護士）は、JUSTICEYEの主張を全面的に否定。現代表による責任追及を「人格攻撃」や「証人威迫」と表現し、対決姿勢を鮮明にしている。
法的には、捜査機関による告訴状の受理は「犯罪の嫌疑」が認められたことを示唆するが、司法判断が確定するまでは被告全員に「推定無罪の原則」が適用される。
- 結びと今後の展望
今回の刑事告訴は、IPOを目指すベンチャー企業において、代理店網を悪用した売上偽装がいかに組織的に行われ得るかという深刻な課題を浮き彫りにした。JUSTICEYEは、示談交渉の決裂を受け、捜査機関による強制捜査を通じた真実究明を求めている。
事件発覚後、2022年12月6日の清田英輝による説明
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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