- リード
ヘッドライン: ShockTech代表の四方田祐児、詐欺容疑で刑事告訴を受理
サマリー: (株)JUSTICEYEは、代理店である株式会社ShockTechの代表取締役・紀藤祐児（四方田祐児）氏を詐欺および詐欺未遂の疑い（刑法第246条、250条）で告訴した。実態のないカメラ2000台の契約に基づき、3300万円の獲得報酬を不正に請求した疑いが持たれている。物流関係者への働きかけによる出荷偽装や、発覚後に商品を移動させるなどの隠蔽工作が行われたとされ、捜査機関が告訴状を受理した。 - 本文
(株)JUSTICEYEが公表した資料および調査結果によると、告訴に至った不正の詳細は以下の通りである。
- 報酬請求の不正スキーム:
紀藤氏は、自身が取締役を務めていた株式会社TEORYの名義を利用。上位代理店である株式会社ソルシエ等と共謀し、AIカメラ「JUSTY」2000台の契約を捏造した疑いがある。これにより、計3300万円の獲得報酬を同社から搾取しようとしたとされる。紀藤氏はすでに他ルートから1000万円以上の紹介手数料を受領していたことも判明している。 - 出荷偽装と物流操作:
同社の調査では、対象の2000台は一度も出荷されず倉庫に滞留していたが、書類上は「出荷済み」として偽装されていた。物流倉庫の運営会社側は、紀藤氏らから出荷扱いとするよう働きかけを受けたと証言している。 - 組織的な隠蔽工作:
不正発覚後の2022年11月、紀藤氏らは在庫の隠蔽を目的として、1900台の未開封商品を福岡県の倉庫へ移送するなどの工作を図ったとされる。同社はこれらの行為を「組織的かつ計画的な詐取スキーム」と位置づけている。
本件は、(株)JUSTICEYEが法的手段により支払いを差し止めたため、金銭的被害については未遂に終わった。しかし、同社は一連の隠蔽工作の悪質性を重く見て、刑事捜査による全容解明を求めている。
- 反論と多角的視点
被告訴人である紀藤祐児氏およびShockTech社側は、これまでの同社の追及に対し、「取引は正当なものであり、詐欺の事実は存在しない」として容疑を全面的に否認している。刑事・民事の両面で不当性を主張し、対抗する構えを崩していない。
一方で、契約に名義を貸したとされるTEORY社は、同社の聞き取りに対し「上位代理店による計画的な犯行であった」と証言。また、上位代理店であるグリンク社の清田英輝元取締役も関与を否定しており、多重構造となっている代理店網の中で、責任の所在と共謀の有無が捜査の最大の焦点となる。
- 結びと今後の展望
今回の告訴受理により、(株)JUSTICEYEが進める旧経営陣および関連代理店への法的措置は新たな局面を迎えた。約2億円規模とされる「寝かせ販売」疑惑と合わせ、代理店制度を悪用した組織的な報酬搾取の実態解明に向けた刑事捜査が本格化する。
今後は、警察による物証の解析と関係者への取り調べが進められる。複雑な代理店契約を背景とした詐欺嫌疑に対し、司法がどのような判断を下すかが、今後のBtoBビジネスにおけるガバナンスの在り方に一石を投じることになるだろう。
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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