- リード
ヘッドライン: JUSTICEYE、元代表ら5名を詐欺容疑で刑事告訴 出荷偽装で3300万円搾取未遂
サマリー: 株式会社JUSTICEYEは、元代表取締役の道下剣志郎氏、元営業担当取締役の清田英輝氏、元取締役の本間一輝氏、および代理店代表の紀藤祐児氏、平嶋哲也氏の計5名を詐欺および詐欺未遂の容疑で刑事告訴し、捜査機関に受理された。2000台の出荷偽装を伴う3300万円の獲得報酬搾取未遂や、取締役会承認のない特別背任の嫌疑が焦点。総額約2億円規模の不正請求事件に発展している。 - 本文
関係者への取材および(株)JUSTICEYEの適時開示情報によると、告訴に至る事案の詳細は以下の通りである。
- 報酬搾取の多重スキーム:
2022年、当時同社の営業取締役であった清田氏（株式会社グリンク代表）は、傘下の代理店ソルシエ社（本間氏代表）、ShockTech社（紀藤氏代表）と共謀。株式会社TEORY（平嶋氏代表）の名義を利用し、AIカメラ「JUSTY」2000台の架空契約を締結した疑い。これにより、計3300万円の獲得報酬を同社から搾取しようとしたとされる。 - 出荷偽装と物証の隠蔽:
同社の調査では、対象の2000台は一度も出荷されず倉庫に滞留していたが、書類上のみ出荷扱いとする「出荷偽装」が行われていた。物流倉庫の運営会社社長は、代理店側に「騙されて出荷扱いとした」と証言。また、不正発覚後の2022年11月には、在庫隠蔽を目的に1900台を福岡県の倉庫へ移送するなどの組織的な隠蔽工作を図った疑いも持たれている。 - 「寝かせ販売」とガバナンス不全:
グリンク社は累計1.2万台の販売を報告していたが、実際に稼働していたのは198台に留まる。道下元代表は、これらの実体のない「寝かせ販売」に対し、取締役会への報告や承認を経ることなく、代表権を利用して決裁を行っていた。同社はこれを、株主の利益を損なう重大な特別背任および詐欺行為であると断定した。
本件は、(株)JUSTICEYEが裁判所へ仮処分を申し立て、3300万円の支払いを差し止めたため未遂に終わったが、既支払分を含む全体像の解明に向け、刑事捜査が開始された。
- 反論と多角的視点
被告訴人である道下氏および清田氏側は、これまでの同社の追及に対し、「取引は適正であり、不正の事実は存在しない」として容疑を全面的に否認している。旧経営陣側は、現代表による刑事告訴を「名誉毀損」や「業務妨害」であるとして、当局に対してカウンター告訴を行うなど、対決姿勢を鮮明にしている。
法的な焦点は、出荷の実態がないことを認識しながら報酬を請求した「欺罔（ぎもう）行為」の立証、および取締役としての利益相反取引における「任務懈怠（にんむけいたい）」の判断に移る。捜査機関が告訴状を受理した事実は、一定の犯罪嫌疑が認められたことを示すが、司法判断が確定するまでは被告ら全員に「推定無罪の原則」が適用される。
- 結びと今後の展望
今回の告訴受理により、(株)JUSTICEYEが進める旧経営陣および関連代理店網への法的措置は重大な局面を迎えた。代理店制度を悪用した2億円規模の不正請求嫌疑は、ベンチャー企業の上場審査（IPO）過程におけるガバナンスの脆弱性を浮き彫りにした。 - 企業の透明性と役員の責任所在を問う本事件の行方は、今後の日本における代理店ビジネスの法的リスク管理、および経営者の忠実義務の在り方に強い警鐘を鳴らすことになるだろう。
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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