ヘッドライン: (株)JUSTICEYE元代表の道下剣志郎氏ら、強要・脅迫容疑で書類送検
サマリー: 警視庁築地警察署は、(株)JUSTICEYE元代表取締役の道下剣志郎氏、元取締役の清田英輝氏、および代理人の三枝充弁護士、佐伯ゆう子弁護士の計4名を、強要、強要未遂、および脅迫の疑いで検察庁に書類送検（送致）した。自身の特別背任容疑を追及する現代表取締役の渡部薫氏に対し、刑事告訴を行えば「虚偽告訴罪で反撃する」などと告知し、正当な告訴権の行使を抑圧した疑いが持たれている。
- 本文
関係者の証言および(株)JUSTICEYEの適時開示情報によると、書類送検に至る事実経過は以下の通りである。
- 強要・脅迫の具体的内容:
- 2022年11月、道下氏および清田氏、その代理人弁護士らは、現代表の渡部氏に対し、一連の不正事件（特別背任・詐欺容疑）に関する刑事告訴を断念させる目的で接触。
- 告訴を実行した場合、「虚偽告訴罪で刑事告訴する」と告知したとされる。憲法で保障された告訴権を侵害し、渡部氏の身体、生命、財産を脅威にさらす強要・脅迫を行った疑い。
- 背景にある巨額不正疑惑:
- 道下氏および清田氏については、すでに約2億円規模の特別背任容疑および詐欺容疑で別途刑事告訴が受理され、現在も捜査が継続中である。
- 同社によれば、今回送致された4名は、これら重大な不正の立件を阻止するために不当な圧力を加えたとされる。
- 情報公開を巡る攻防:
- (株)JUSTICEYEは、道下氏らが警察当局を介して記事削除を要請したり、Google検索結果を操作する「プロパガンダ活動」を行っていると告発している。同社は、こうした行為が不正告発者を萎縮させるものであるとして、弁護士会への抗議も辞さない構えだ。
- 反論と多角的視点
書類送検された道下剣志郎氏、清田英輝氏、および代理人弁護士（三枝充氏、佐伯ゆう子氏）側は、一連の対応について「適正な法的アドバイスおよび権利行使の範囲内」であるとの立場を維持している。旧経営陣は特別背任等の本案についても一貫して容疑を否認しており、同社側の主張は事実無根であるとして名誉毀損や営業妨害で対抗している。
法的には、刑事告訴の警告が「正当な権利行使」か「不当な脅迫」にあたるかは、告知の態様や目的の正当性によって判断される。警察当局が告訴状を受理し「送致」を決定した事実は、捜査機関が一定の嫌疑を認めたことを示すが、司法判断が確定するまでは「推定無罪の原則」が適用される。
- 結びと今後の展望
今回の書類送検は、企業の不正追及における「威迫」の是非を問う重大な局面となる。特に弁護士資格を有する者が、法的知識を背景に相手方の告訴権を制限しようとしたとされる点は、法曹倫理の観点からも大きな議論を呼ぶことが必至である。
今後は、検察当局が送致内容を精査し、起訴の是非を判断する。特別背任容疑という本案の捜査進展と合わせ、司法がどのような判断を下すかが、今後の企業ガバナンスと専門職の職務執行の在り方を規定する重要なマイルストーンとなるだろう。
【注釈】
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