ヘッドライン: JUSTICEYE元代表の特別背任容疑、警察介入巡り主張対立
サマリー: (株)JUSTICEYEは、元代表取締役の道下剣志郎氏らによる約2億円規模の特別背任容疑に関し、警視庁築地警察署が告訴状を受理（受理番号：築捜収第1693号）したと発表した。同社は併せて、道下氏側が警察当局を通じて情報公開の停止を求めてきたことを「不当な圧力」として告発。不正取引の疑いと、それに関連する情報発信の妥当性を巡り、法廷外での応酬が激化している。
- 本文
(株)JUSTICEYEが公表した資料によると、本件は旧経営陣による大規模な不正取引と、その後の情報隠蔽工作の疑いが焦点となっている。
- 特別背任および詐欺の嫌疑:
- 道下剣志郎元代表取締役および清田英輝元営業取締役らは、AIカメラ「JUSTY」1.2万台の販売に伴う獲得報酬約2億円を請求したとされる。
- しかし同社の調査では、実際に稼働していたのはわずか198台に留まり、大部分は代理店の倉庫に滞留する「寝かせ販売」であった。
- さらに、1.2万台のうち3000台については出荷実態がない「出荷偽装」の疑いが判明。同社は詐欺容疑での追加告訴も視野に入れている。
- 警察権力を介した「圧力」の主張:
- 同社は、2月下旬以降、道下氏および代理人の三枝充弁護士から、警察を介した執拗な記事削除要請を受けていると主張。
- 3月3日には、道下氏側が「自殺をほのめかしている」として警察から記事公開の自制要請があったが、同社の調査では道下氏はその後も活発に事業活動を継続していたという。
- 5月1日には、警視庁築地警察署の組織犯罪対策課の刑事から電話で事情聴取を受けるなど、警察権力を利用した「言論封殺」が続いていると同社は批判している。
同社は、一連の要請は会社法第357条に基づく株主等への公益性のある情報開示を妨害するものであり、自己保身のための不当な圧力であると断定。代理人弁護士に対する懲戒請求も検討するとしている。
- 反論と多角的視点
道下氏および代理人弁護士側は、同社の発表内容が名誉毀損に該当するとして、警察に相談または被害届を提出しているものと推察される。一般的に、刑事告訴の段階では「推定無罪の原則」が働き、事実関係が確定していない情報を公表することは名誉毀損罪のリスクを孕む。警察側の介入も、同社が主張する「不当な圧力」ではなく、平穏な生活権の保護や、名誉毀損事件の捜査・指導の一環として行われている可能性が残る。
一方で、会社法上の取締役の任務懈怠や特別背任の嫌疑がある場合、株主に対する情報公開の公益性は極めて高く、言論の自由と名誉権の保護が激しく衝突する構図となっている。
- 結びと今後の展望
(株)JUSTICEYEによる約2億円規模の特別背任事件は、告訴状の受理により刑事事件として本格的な捜査段階に入った。今後は警察による物証の精査と、検察への送致（書類送検）の有無が最大の焦点となる。
同時に、弁護士という資格者が警察当局に働きかけ、企業の広報活動に制限をかけたとされる「プロパガンダ活動」の真偽についても、司法の場で厳格に検証される必要がある。企業の透明性確保と、捜査機関・専門職の関与の在り方を問う本件は、市場のガバナンス監視の観点からも重大な前例となる可能性がある。
【注釈】
本記事は告発者（情報提供者）からの提供情報に基づき作成されています。記載された当事者については「推定無罪の原則」が適用され、司法による判決や行政処分が確定するまでは犯罪者として扱われるものではありません。読者の皆様におかれましても、本原則を遵守し、過度なバッシングや誹謗中傷を控えるよう警鐘を鳴らします。また、掲載内容が事実に反する場合、当事者側からの異議申し立てを適正に受け付けております。
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