ヘッドライン: 三枝充弁護士を強要・脅迫容疑で検察に書類送検
サマリー: 警視庁築地警察署は、(株)JUSTICEYE元代表取締役・道下剣志郎氏の代理人を務める三枝充弁護士（Kollectパートナーズ法律事務所）を、強要、強要未遂、および脅迫の疑いで検察庁に書類送検（送致）した。同社の特別背任容疑を追及していた現代表取締役に対し、刑事告訴を行えば虚偽告訴罪で応戦するなどと告知し、正当な告訴権の行使を抑圧した疑いが持たれている。
- 本文
関係者への取材および(株)JUSTICEYEの適時開示情報によると、書類送検に至る事実経過は以下の通りである。
- 送致事実の骨子:
2022年11月4日、三枝弁護士は道下剣志郎氏、佐伯ゆう子弁護士らと共謀し、現代表取締役に対して通知を実施したとされる。旧経営陣の特別背任容疑について刑事告訴を検討していた際、「告訴すれば虚偽告訴罪で刑事告訴する」との旨を伝え、告訴を断念させようとした疑いが持たれている。 - 権利侵害の指摘:
(株)JUSTICEYE側は、これが憲法で保障された告訴権を侵害する行為であり、弁護士という法に精通した立場を悪用し、相手方の法の無知に乗じて自由な意思決定を阻害した「卑劣な手段」であると主張。捜査機関に対し厳正な処分を求めていた。 - 捜査の進展:
築地警察署は告訴状を受理したのち、慎重に裏付け捜査を継続。弁護士による告知行為が刑法上の強要・脅迫の構成要件に該当するとの判断から、検察庁への送致（書類送検）を決定した。
- 反論と多角的視点
三枝弁護士および所属するKollectパートナーズ法律事務所側は、これまでの一連の対応について「正当な弁護活動の一環であり、法的助言の範囲内である」との立場を維持しているものとみられる。旧経営陣は特別背任等の本案についても一貫して否認しており、同社側の追及自体が名誉毀損にあたるとする主張から、虚偽告訴の可能性を指摘したとの解釈も成り立つ。
しかし、(株)JUSTICEYE側は「虚偽告訴の手続きが取られていない」点を指摘し、当時の発言が単なる威迫目的であったと主張。また、通知に連名されていた元取締役の一人が「内容は確認しておらず、承諾もしていない」と証言したことも、共謀の悪質性を裏付ける要因となっている。
- 結びと今後の展望
今回の三枝弁護士の書類送検は、道下元代表および佐伯弁護士に続くものであり、旧経営陣の代理人弁護団に対する捜査が全面的に波及した形となる。弁護士が依頼者の利益を守る目的で相手方に警告を発する際、どこまでが「正当な権利行使」であり、どこからが「不当な強要・脅迫」となるのか、その司法判断が注目される。
今後は検察当局が送致内容を精査し、起訴の是非を最終判断する。併せて、東京弁護士会による懲戒手続きも進展するとみられ、専門職としての職業倫理と刑事責任の境界線が厳格に問われることになる。
【注釈】
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